補償コンサルタント

- COMPENSATION CONSULTING -

補償コンサルタントとは

補償コンサルタントとは、道路や鉄道などの公共施設を新しく整備する際に、必要となる土地の取得や物件の移転、営業や生活への影響に関する補償業務を支える専門職です。
対象となる土地や建物、設備、営業、権利者の状況を調査し、適正な補償額の算定や説明、交渉支援などを通じて、公共事業が円滑に進むよう支援します。社会基盤を整える一方で、そこに暮らす人や事業者の生活再建にも関わる、責任ある仕事です。

補償コンサルタント 8つの部門

公共事業に伴う補償業務には、対象や状況に応じてさまざまな専門分野があります。
倉田総合鑑定では、補償コンサルタントの全8部門に登録し、それぞれの分野に対応できる体制を整えています。
多様な案件に対して、必要な専門性を組み合わせながら、的確な支援につなげています。

土地調査部門

土地調査部門

土地の所在や権利者の特定、境界確認などを行います。
公共事業の出発点となる重要な調査を担います。

土地評価部門

土地評価部門

住宅地、商業地、農地、山林など、それぞれの特性に応じた評価を行い、取得に必要な価格算定を支えます。

物件部門

物件部門

建物、工作物、立木などの調査と、移転に必要な補償額の算定を行います。

機械工作物部門

機械工作物部門

工場設備や各種機械の移転に伴う調査・算定を担当します。

営業補償・特殊補償部門

営業補償・特殊補償部門

営業への影響や特殊な事情に対する補償を整理し、必要な算定を行います。

事業損失部門

事業損失部門

工事の施行に伴う騒音、振動、日照阻害、地盤変動など、第三者への損失に関する対応を行います。

補償関連部門

補償関連部門

事業者の補助的業務として、意向調査、説明資料作成、連絡調整などを担います。

総合補償部門

総合補償部門

取得計画の策定、工程管理、補償方針の説明、交渉業務など、事業全体を見通した支援を行います。

正確な測量対応

補償業務を適切に進めるためには、土地や建物の状況を正確に把握することが大切です。
倉田総合鑑定では、測量にも対応しており、補償コンサルタント業務と連携しながら、調査・算定・説明の精度向上につなげています。

業務の流れ

公共事業における補償業務は、設計、説明、権利者調査、現地調査、算定、協議、契約、明渡し、工事へと進んでいきます。
その一つひとつの過程で、正確な調査、適正な算定、丁寧な説明が求められます。
私たちは、専門知識と現場対応力をもって、その円滑な進行を支えています。

Step1

計画・設計

計画・設計

道路や公共施設の整備に向けて、測量や地質などの調査をもとに、事業計画や設計が進められます。補償コンサルタントの業務は、この事業の前提づくりと連動して始まります。

Step2

用地説明・事業説明

用地説明・事業説明

設計内容をもとに、関係者へ事業内容や用地補償の考え方を説明します。
事業への理解を得るための大切な初期段階です。

Step3

権利者調査・範囲の確認

権利者調査・範囲の確認

登記簿や住民票などをもとに土地の権利者を調査し、対象範囲を確認します。
必要に応じて境界確認なども行い、補償の前提条件を整理します。

Step4

現地調査

現地調査

土地、建物、工作物、機械設備、営業状況など、補償の対象となる内容を現地で調査します。
倉田総合鑑定では、建物・土地の現地調査に加え、案件に応じてドローンなども活用しながら状況を把握します。

Step5

図面作成・補償額の算定

図面作成・補償額の算定

調査内容をもとに図面や資料を作成し、土地価格や建物移転費、営業補償などの補償額を算定します。公平かつ適正な補償額を導く、重要な工程です。

Step6

補償説明・協議・契約

補償説明・協議・契約

算定した内容を権利者へ丁寧に説明し、補償内容について協議を行います。
合意に至った後、事業者と権利者の間で契約が結ばれ、補償金が支払われます。

Step7

明渡し・撤去・工事着手

明渡し・撤去・工事着手

引越しや建物撤去、土地の明渡しを経て、工事が始まります。
補償コンサルタントは、公共事業が円滑に進むよう、その前段階を支える役割を担っています。

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