私たちについて

- ABOUT US -

私たちの想い

公共事業や不動産の課題は、単に土地や建物を調べるだけでは解決できません。
そこには、権利者の暮らし、地域の未来、行政の判断、事業の円滑な推進など、さまざまな要素が関わっています。
私たちは、不動産鑑定、補償コンサルタントとしての知見を活かし、一つひとつの案件に誠実に向き合い、最適な解決へ導くことを大切にしています。
専門性の高さと、丁寧な対話。その両方を備えた総合アドバイザーとして、社会基盤整備やまちづくりを支えてまいります。

代表挨拶

代表取締役 倉田 智史

代表取締役

倉田 智史

株式会社倉田総合鑑定は平成15年に創業後、補償コンサルタント及び不動産鑑定評価を中心に業務を行ってまいりました。
弊社には、不動産鑑定士、補償業務管理士、一級建築士等の資格者が多数所属しており、お客様に、公正中立の立場で評価・算定サービスをご提供しております。
不動産は、個人であれ、団体であれ、皆様の生活や活動の中で、必要不可欠な財産として利用されており、様々な価値を生み出しています。
そのような大切な財産について、適正に評価・算定をさせて頂くことにより、皆様の活動の中でお役に立てることが、私共の喜びです。
そのためにも、お客様のお話に耳を傾け、ご依頼の趣旨や目的を十分に理解をした上で、業務を行うことが重要であると思っています。
また、このような対応をするには、先ずは弊社に勤務する社員が働きやすい環境をつくり、思いやりと相手の話を十分に聞けるコミュニケーション能力の向上にも会社一丸となり努めることが必要であると考えております。
社会・経済情勢が激しく変化する中、求められる業務内容は多様化・高度化しておりますが、社員一同日々研鑽を重ね、お客様のご期待ご要望に応えるべく努力してまいります。

経営理念

私たちは専門家として、公正で的確な判断を通じて、社会の信頼に応える仕事を追求します。

私たちは、多様な専門性を掛け合わせ、複雑な課題にも総合的に向き合うことで、価値ある解決策を提供します。

私たちは、地域や社会の未来を見据え、人とまちのより良い関係づくりに貢献します。

会社概要

社名
株式会社 倉田総合鑑定
代表取締役
倉田 智史
本社
〒630-8114
奈良市芝辻町2丁目10番26号 新田村ビル2階
TEL:0742-30-5520
FAX:0742-30-5565
支社・営業所

大阪支社

〒541-0044
大阪府大阪市中央区伏見町二丁目3番7号 大拓ビル14
TEL:06-6201-7840
FAX:06-6201-7841

京都営業所

〒602-8441
京都府京都市上京区大宮通五辻下る観世町116-21
TEL:075-417-1365
FAX:075-417-1366

滋賀営業所

〒520-0801
滋賀県大津市におの浜二丁目3番1号
TEL:077-526-8127
FAX:077-526-8128

兵庫営業所

〒655-0861
兵庫県神戸市垂水区下畑町字上口884-4
TEL:078-755-5210
FAX:078-755-5211

和歌山営業所

〒649-6316
和歌山県和歌山市上野334番地7
TEL:073-464-2898
FAX:073-464-2899

資本金
1,000万円
従業員数
29名
技術者数
不動産鑑定士3名 (役員資格者含)
補償業務管理士7名 (役員資格者含)
測量士3名
測量士補2名
一級建築士2名
二級建築士3名
宅地建物取引士4名
公共用地実務経験者6名
不動産カウンセラー2名 (役員資格者含)
二等無人航空機操縦士(ドローン) 1名 (認証番号:00074)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士1名
古民家鑑定士1名
古材鑑定士1名
登録
〇 補償コンサルタント業<補07第4403号>
【補償登録部門(全8部門登録)】
土地調査、土地評価、物件、営業・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連、総合補償
※総合補償部門の業務内容
 ①公共用地取得計画書の策定
 ②公共用地取得に関する工程管理
 ③関係住民等に対する補償方針の説明
 ④公共用地交渉
 ⑤その他上記に関連する業務
〇 一級建築士事務所<奈良県知事登録第2020(に)2057号>
〇 不動産鑑定業<国土交通大臣登録(2)第295号>
〇 測量業<登録第(2)-35122号>
業務実績
環境省、文化庁、大阪国税局、近畿地方整備局、奈良地方裁判所
ネクスコ西日本
大阪府収用委員会、京都府収用委員会、奈良県収用委員会
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県
大阪府土地開発公社、奈良県土地開発公社、奈良県住宅供給公社
大阪市、堺市、和泉市、豊中市、枚方市、八尾市、松原市
神戸市、川西市、京都市、南山城村、草津市、大津市、御坊市
奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、香芝市、葛城市
田原本町、川西町、三宅町、大淀町、高取町、三郷町、広陵町、河合町 その他
社員公職歴
国土交通省近畿地方整備局・近畿地区・奈良地区用地対策連絡協議会 講師
国土交通省地価公示分科会幹事、奈良県地価調査分科会幹事
奈良県土地利用審査会委員
奈良県土地価格判定委員
奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会委員
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会 理事
(公社)奈良県不動産鑑定士協会 会長
すむ・奈良・ほっかつ!推進協議会作業部会委員
社員公職(現職)
大阪国税局土地評価審議会委員、橿原市固定資産評価審査委員
奈良地方裁判所競売評価人候補者
奈良県公共用地取得に伴う補償金適正審査会委員
奈良市用地調査等アドバイザー
空家等対策推進協議会委員
大阪府不動産鑑定士協会 理事
(一社)奈良地域デザイン研究所 理事
社員委員歴
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会 農用地等WG委員・調研委員・情報安全活用委員
近畿不動産鑑定士協会連合会 土壌汚染委員・減損会計委員・調研委員
近畿地方整備局奈良国道事務所京奈和自動車道トンネル地下利用検討委員
滋賀県原松原線トンネル保護に関する検討委員会委員
戸建住宅流通促進協議会会長
北大阪急行延伸に伴う研究会委員
社員委員(現職)
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会 業務副委員長
(一社)近畿不動産鑑定士協会連合会 業務委員長
(公社)大阪府不動産鑑定士協会 業務適正化委員長・業務推進副委員長
(一社)近畿不動産鑑定士協会連合会 災害対応特別委員会副委員長
所属協会
(一社)日本補償コンサルタント協会
(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会
(公社)大阪府不動産鑑定士協会
(一社)奈良県不動産鑑定士協会
(特非)日本不動産カウンセラー協会
(特非)奈良不動産専門家協会
ドローン鑑定会
認定
えるぼし認定

沿革

平成15年12月18日
倉田総合鑑定 創業(不動産鑑定業登録)
平成16年8月6日
株式会社倉田総合鑑定 設立 (組織変更)
平成17年1月24日
補償コンサルタント 登録
平成17年12月16日
一級建築士事務所 登録
平成29年1月31日
測量業 登録
令和元年12月2日
不動産鑑定業者登録換え(大臣登録)
令和7年10月14日
本社 移転

SDGsへの取り組み

私たちは、不動産鑑定、補償コンサルタント、ドローン調査といった専門業務を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しています。
公共事業や不動産に関わる多様な課題に向き合い、正確な調査、適正な評価、円滑な事業推進を支えることで、人と地域のよりよい未来づくりを支えてまいります。

SDGs Goal 8 働きがいと成長できる環境づくり
SDGs Goal 8

働きがいと成長できる環境づくり

専門性の高い仕事だからこそ、人材育成と働きやすい環境づくりを大切にしています。
資格取得支援やOJTによる育成体制を整え、社員一人ひとりが成長しながら長く働ける職場づくりを進めています。
これからも、社会に必要とされる専門人材を育てることで、持続可能な企業活動につなげてまいります。

SDGs Goal 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGs Goal 9

技術の活用で、より精度の高い業務へ

ドローンや地上レーザー、解析技術などを活用し、現地調査や不動産評価、補償業務の精度向上と効率化に取り組んでいます。
立ち入りが難しい場所や危険を伴う現場でも、安全性を確保しながら質の高い成果物を提供し、技術革新による新たな価値創出を進めています。

SDGs Goal 11 住み続けられるまちづくりを
SDGs Goal 11

住み続けられるまちづくりを支える

道路、河川、公共施設などの整備に伴う補償コンサルタント業務や調査業務を通じて、安全で暮らしやすい地域づくりを支えています。
公共事業を円滑に進めるだけでなく、権利者の立場にも配慮した丁寧な対応を行うことで、地域社会にとって納得感のあるまちづくりに貢献します。

SDGs Goal 15 環境や地域資源に配慮した調査・対応
SDGs Goal 15

環境や地域資源に配慮した調査・対応

立木調査や土地・物件調査など、自然環境や地域資源に関わる業務においては、周辺環境への配慮を大切にしています。
現地の状況を正確に把握し、土地や自然、地域の特性をふまえた対応を行うことで、持続可能な地域環境の保全にもつなげています。

SDGs Goal 16 公正で透明性のある判断を大切に
SDGs Goal 16

公正で透明性のある判断を大切に

不動産鑑定評価や補償業務では、客観性、公平性、透明性が求められます。
私たちは、法令や基準に基づいた適正な調査・算定・評価を行い、行政、事業者、権利者それぞれに対して信頼性の高い判断材料を提供しています。
公正な業務の積み重ねを通じて、社会基盤整備を支える責任を果たしてまいります。

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